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ローンの利子がどこもよく似ているのは承知している事と思いますが、それは利息制限法と呼ぶ規定により上限範囲の利子が決められているので似たような利息になるのです。

銀行系などはこの法律の限度範囲内で別々に決めているので、同じな中でも違いが出るローンサービスを展開しています。

それではその利息制限法とはどんなものか見ていきたいと思います。

まず限度範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その上限を上回る利息分は無効となるのです。

無効とは払わなくて良いってことです。

にも関わらず昔は年25%以上の利子で手続きする消費者金融業が大部分でした。

その理由は利息制限法に違反しても罰則規定が存在しなかったためです。

それだけでなく出資法による上限範囲の年29.2%の利子が許されていて、その規定を盾に転ずることは有りませんでした。

利息制限法と出資法の間の利息の差の部分が「グレーゾーン」と呼ばれています。

出資法には罰則が存在します。

この出資法の上限利息は守られていたようですが、これらの出資法を有効にする為には「ローンを受けた者が自ら返済した」という原則があります。

最近、頻繁にされている過払い請求はこのグレーゾーンの利息分を行き過ぎの支払いとして返済を求める申し出です。

裁判でも出資法の条件が受け入れられることは大半はなく、申し出が受け入れられる事が多いと思います。

この頃では出資法の上限利息も利息制限法と統合され、これにより消費者金融会社がの金利も似たようになっているようです。

仮にその事に気付かないまま、上限利息を超過する契約をしてしまった際でも、契約そのものが機能しないものとなるので、上限枠の利息以上の利息を返却する必要はないでしょう。

にも関わらず今だ返却を求められる場合には司法書士か弁護士に相談しましょう。

それで返済を求めることはなくなります。

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